<注意>悪徳ダイビングスクールが増えています

こういうスクールでは確認すべき

基本スキルを身につけるプール練習

「学科や海洋は時間記載があるけど、プールのみ”半日”って…

  • 何時間?
  • どこで?(送迎は?)
  • 何人で?
  • 分割可?
  • 日や時間は選べる?

「必要な時間」と「練習できる時間」は同じ?

答は”No”!

プールでの内容全てマスターできないと海洋へは進めない規定です(世界共通)。

  • ダイビングは手を抜いた分危険が増え、ショップに依存し、海を甘く見て
    • 世の中それで上手く物事が進むことってあるでしょうか?
  • 気をつけましょう!
  • 若者や高齢者、また経済観念が備わってない方がターゲットです。

下記の様な商法にピーンときたら

ココモへお気軽にご相談下さい

  • 悪質な商法については弁護士等、紹介します。事例

1990年代以降に問題となり、特定商取引に関する法律において「販売目的を隠しての勧誘の点で禁止された商法となっている。クーポンで洗剤等をプレゼントしての催眠的商法。

  • 具体的事例:チラシ、HP等で明示してない商品販売・自動更新年会費目的の勧誘等。申込後、講習進行と共に高額な商品セットや講習を勧める。70万円程~100万円以上に及ぶ。
    (他業種では浄水器や羽毛布団、ダイビング業界では器材や講習・メンテナンス料の抱合せ販売
  • 社会的に未発達のまま業界に入った若い従業員で構成されていることが多く、小さなテナントで行われ、社風として社外同業者との交流がほとんど無く悪気なく行われている。多様な企画をウリにするが習熟度に疑問が残る。
  • 少ない練習時間での受講生の不安に、「良くできました。頑張りました。」との言葉が相まって、ダイブセンター、指導員に依存的なダイバーが育成されやすい。
  • まず廉価なダイビングを申し込ませ、申込ませた受講等で店舗に来た際に長時間に及ぶ勧誘、宿泊実習の際に深夜に及ぶ勧誘を行って、高額なスクールや器材の契約を締結している。
  • 販売目的を隠して一般の人々が出入りしない場所での勧誘は法律で禁止されている。また、事業者は商品販売等勧誘する時、先立って勧誘をする目的であることを明示しなければなりません。
  • 練習時間の問題: 事前のプール練習が無く、海洋実習の当日での練習で終わらせる短期コースでの死亡事故が起こっている。ネットで「1回しか成功していなかった」等で検索できる。

買ってしまってからの解約方法 → ご相談はココモへ!

  • 消費者契約法4条1項1号の「不実の告知」を根拠として解約(取り消し)
  • 消費者契約法4条1項2号の「断定的判断の提供」を根拠として解約(取り消し)
  • 消費者契約法4条3項2号の「監禁」を根拠としての解約(取り消し)
    「帰りたい」と言ったにも関わらず、契約するまで帰してもらえなかった場合(直接言わなくても間接的な表現「今から用がある」「要らない」と言ったり、身振りなどでも可)
  • 民法90条の「公序良俗違反」を根拠としての解約(無効)
  • 民法95条の「錯誤」を根拠としての解約(無効)
  • 民法96条の「詐欺・強迫」を根拠としての解約(取り消し)
  • 事業所であっても※商品の性能など重要な事実について言わなかったことにより、誤って契約をした場合は、クーリング・オフ期間経過後でも、契約を取り消すことが可能な場合があります。(初心者ダイバーがダイブマスターコース等へ申込むには十分な説明が必要)
    ※店舗外取引、クレジット(ローン)契約、アポイントメントセールス、特定継続的役務提供、預託取引、連鎖販売契約など

ご注意!> 悪徳ダイビングスクール情報

【上記について被害にあったと感じたら】
消費者庁表示対策課 担当者:渡辺さん、野上さん
電話 03-3507-9239
ホームページ http://www.caa.go.jp/

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